遠方の不動産を売却する方法とは？売却の流れや注意点を解説

遠方から不動産売却をおこなう際、現地を頻繁に訪れることが難しい場合でもスムーズに売却ができるか、ご不安を感じてはいらっしゃいませんか？
不動産売却には、遠方からでも適切に進められる契約方法があるため、事前に把握しておくことにより、安心して取り組むことができます。
そこで今回は、遠方で不動産売却をおこなう方法や大まかな流れ、注意点を解説します。

遠方から売却は可能！不動産売買契約を結ぶ方法

転勤や相続による実家の継承などがきっかけとなり、遠方にいながら不動産売却に取り組むケースも実は珍しくありません。
そのような場合には、遠方からでも売買の当事者が安心して契約できる方法で、不動産売却を進めることが可能です。

持ち回り契約

持ち回り契約とは、仲介をする不動産会社が売主と買主のところを訪れるか、もしくは、郵送を用いて契約締結をする方法です。
近距離から不動産売却をする一般的なケースでは、契約時に売主と買主、不動産会社が集まって手続きをします。
しかし、遠方から不動産売却に取り組むケースでは、現地を訪れることが困難な場合も少なくありません。
売主と買主の双方が、持ち回り契約について理解をし、合意できていれば法律上も有効な方法とされています。
そのため、買主の理解や納得を得られるケースでは、遠方からの売却のほか、双方のスケジュール調整が困難な場合にも利用されているのです。
郵送を利用する場合には、契約書を不動産会社が用意したら買主に送り、買主は受け取った契約書に署名と捺印をして、手付金を指定の口座に振り込みます。
そして、買主から売主へ契約書が送られ、売主は手付金の確認と契約書の署名や捺印をして、不動産会社に返送すると契約成立となる流れです。
持ち回りの間に、相手方と認識のずれが生じたり、取引の意向が変わったりしないよう、対応が丁寧でスピーディーな不動産会社に依頼をすることが安心して進めるコツです。

代理契約

物件がある現地まで売主本人が訪れることが困難な場合には、代理人を立てて、売買契約を締結してもらう方法もあります。
代理人による署名代理は、不動産売却を進めるうえで、法律的にも有効な方法です。
売買契約の手続を代理人に依頼する際には、代理権を付与するために、委任状が必要です。
なお、代理人の行為に関しては、依頼者が責任を負うことになります。
トラブルを回避し、遠方からスムーズに代理契約で不動産売却をするには、信頼できる親類や法律の専門家などに代理人を依頼することが重要です。
また、売主本人が現地にいけず、代理人が契約に同席する場合、司法書士が出張して売主の本人確認を実施します。
代理契約では、司法書士の出張費用なども見ておくことが必要です。

司法書士による手続き

遠方にある実家などを不動産売却する際、委任状を司法書士に託して、売買手続きまでおこなってもらう方法も可能です。
司法書士は、不動産登記などを依頼できる専門家ですが、司法書士事務所になかには、代理人として売買契約も請け負うケースがあります。
依頼をする場合には費用が必要ですが、相続不動産を売却するケースでは、相続人の間でトラブルになるリスクも軽減できるため、有用な方法といえるでしょう。

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売却査定は地域の会社がおすすめ！遠方から不動産を売る流れ

遠方から不動産売却を進める際には、一般的な不動産売却とは異なる流れも入ってきます。
ここでは、遠方から不動産売却をする場合の大まかな流れについて解説します。

①不動産査定と媒介契約

売主となる方が遠方の不動産を売却する場合も、最初のステップは一般的な売却と同じく、不動産会社による査定です。
ただし、遠方から不動産売却をおこなう際には、不動産査定をどこに依頼すべきか迷われる場合もあるでしょう。
遠方に物件がある場合は、弊社のように地元に根付き、売却を得意とする不動産会社に査定依頼することがポイントです。
地域に密着する不動産会社はエリア特性に詳しく、地域内で物件を探している購入検討層とつながりを持っていることも多いため、適切な査定や売却活動を進めやすいでしょう。
査定の次の流れは、媒介契約の締結です。
媒介契約には複数の種類があり、いずれかを結ぶことによって仲介による売却活動を進めることができます。
一般媒介契約を選んだ場合、複数社に依頼ができ、売主が買主を自己発見することが可能です。
一方、専任媒介契約も売主による買主の自己発見が可能ですが、専属専任媒介契約はできません。
専任系の媒介契約は1社との契約になりますが、その分、やりとりの手間が煩雑にならずに不動産会社と連携がとりやすいことなどが、遠方から売却する際のメリットです。

②売却活動

媒介契約後の流れは、不動産会社が広告で物件を広く周知し、来店した購入検討層への紹介などをおこなう売却活動です。
遠方から不動産売却をおこなう場合でも、売却活動の状況は、営業活動報告書から把握することができます。
報告書には、販売のための実施されている活動内容や買い手からの反響などが、盛り込まれています。

③郵送で売買契約書を締結

売却活動で買主が見つかったら、次は売買契約を結ぶ流れです。
売却する不動産がある現地を訪ね、買主と同席して契約締結の手続をとることが難しい場合には、郵送で契約を結びます。
不動産売却をする際の売買契約書や重要事項説明書の内容で不明な点がある場合は、不動産会社に電話などで確認をして、理解をしたうえで署名や捺印をおこないましょう。

④売却物件の引き渡し

最後の流れは、決済と引き渡しになりますが、遠方からのため売主の方の立ち会いが難しいときには、代理人を立てるか、司法書士に代理で手続きを依頼します。
決済は、手付金を引いた残金についておこない、所有権移転登記も手続きして完了です。

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遠方から不動産を売却する際の注意点！安心して取引するポイント

持ち回り契約や代理人を立てるといった方法で、遠方からの不動産売却は、法的にも問題なく進めることができますが、気を付けたい注意点もいくつかあります。
最後に、遠方から不動産売却するときの2つの注意点などを解説します。

時間がかかる場合もある

近距離に売り出す物件がある場合と異なり、遠方からの不動産売却は、通常よりも時間や手間がかかる場合があることが注意点です。
パートナーには、現地に密着しており、スピーディーにレスポンスをしてくれる信頼性の高い不動産会社を選ぶこともポイントであり、注意点です。
また、遠方からの売却をスムーズに進めるためには、査定から売却までの希望する期間を不動産会社の担当へ伝えておきましょう。

できるだけ現地に行く

遠方に売却物件がある場合、現地を訪れなくても売ることは可能ですが、できれば不動産会社の担当者や代理人とは顔合わせをしておきたいところです。
オンラインで事前の打ち合わせも可能ですが、フィーリングなどは対面のほうが分かりやすい場合もあります。
頻繁に現地を訪れることが困難な場合でも、安心して取引するには、できるだけ売買契約時と引き渡し時の2回は現地を訪れることがポイントです。
不動産売却は、大きな取引であるため、売主と顔合わせできないまま購入することに買主が抵抗を感じる可能性は、注意点となります。
スムーズに安心して取引するための注意点として、可能な場合は現地を訪れて、手続きしましょう。

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まとめ

不動産相続や転勤を機に、遠方から不動産売却をしなくてならないケースでも、持ち回り契約などの方法で安心して進めることができます。
また、遠方からの売却の際、媒介契約の種類は売却のパートナーとなる不動産会社と密に連携できる専任系の契約を選択することがおすすめです。
遠方で売る際は、時間がかかることに注意が必要ですが、地域密着の不動産会社にご依頼いただくことにより、査定や売却活動もスムーズに進めやすくなります。